確認日
この記事は 2026年4月21日 時点で中小企業庁の公募情報を確認して整理しています。補助金は締切、対象経費、要件が更新されるため、申請前には公式ページと公募要領を確認してください。
結論
AI導入で補助金を使うなら、まず確認すべきなのは デジタル化・AI導入補助金 です。
ただし、AI導入といっても、月額ソフトウェア、業務システム、設備、研修、データ整備、開発依頼では対象制度が変わります。補助金ありきでツールを決めるのではなく、対象業務と導入目的を先に決めてから制度を確認します。
デジタル化・AI導入補助金
中小企業庁は、2026年3月10日にデジタル化・AI導入補助金2026の公募要領公開を案内しています。AIを含むITツールの導入支援として案内されており、旧IT導入補助金から名称変更された制度です。
2026年4月21日時点の中小企業庁公募情報では、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠について、第1次締切5月12日、第2次締切6月15日、第3次締切7月21日、第4次締切8月25日と案内されています。複数者連携デジタル化・AI導入枠は、第1次締切6月15日、第2次締切8月25日と案内されています。
中小企業省力化投資補助事業
AIツール単体というより、設備導入、業務プロセスの自動化、高度化に近い場合は、中小企業省力化投資補助事業も確認対象になります。
製造、物流、店舗、現場作業などで、設備やシステムを使って省力化する場合に検討しやすい制度です。対象になるかどうかは、導入する設備やシステム、事業計画、申請回によって変わります。
ものづくり補助金
AIを使って新しいサービス、業務プロセス、製造工程の改善を行う場合は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金も確認します。
単なるチャットAIの導入より、事業の高付加価値化や生産プロセス改善に近いテーマで検討します。対象要件や申請枠は回ごとに変わるため、公募要領で確認します。
小規模事業者持続化補助金
AIを使った販促、ホームページ改善、問い合わせ導線、営業資料作成など、販路開拓に近い取り組みでは、小規模事業者持続化補助金が候補になる場合があります。
ただし、AIツールそのものを買う制度というより、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の一部として見る必要があります。
申請前に確認すること
制度を見る前に、社内で次を整理してください。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 対象業務 | どの作業を減らすのか |
| 導入物 | ソフトウェア、設備、開発、研修のどれか |
| 成果指標 | 作業時間、処理件数、ミス、売上など |
| 対象経費 | 公募要領で補助対象になるか |
| 申請準備 | GビズID、見積、計画書、社内体制 |
| 契約時期 | 交付決定前の契約や発注が可能か |
次の一歩
まずは デジタル化・AI導入補助金2026を使う前に整理したい3つの準備 を確認してください。費用全体の考え方から見たい場合は AI導入費用はいくら？ が入口になります。
中小企業の経営者・部門責任者がAI導入を判断しやすいよう、公式情報、編集部の運用チェックリスト、実務メモをもとに構成しています。 最終確認日は 2026/4/21 です。 運営会社と編集方針は 運営情報 と 編集部プロフィール にまとめています。
参考情報
この記事の制作・確認時に参照した情報です。制度、セキュリティ、個人情報、医療、法務、会計、採用など更新性や判断責任が高いテーマでは、公式情報・一次情報を優先します。
- 中小企業庁: 補助金の公募・採択
2026年4月時点で公募中・公募予定の補助金を確認するための中小企業庁公式一覧。
確認日: 2026-04-21 - 中小企業庁: デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました
2026年3月10日に公募要領公開、AIを含むITツール導入支援、3月30日に申請受付開始という一次情報の要点を整理したカード。
確認日: 2026-04-20 - 中小企業向けAI導入ロードマップの基本構成
AI導入記事では、ツール比較より先に対象業務、体制、ルール、KPI、展開順序を置くべきという編集ルール。
確認日: 2026-04-20
よくある質問
補助金が使えるならすぐAIツールを契約してよいですか？
先に対象業務、対象経費、申請条件、交付決定前の契約可否などを公式情報で確認してください。
どの制度が一番おすすめですか？
導入するものがソフトウェア、設備、システム開発、販路開拓のどれに近いかで変わります。制度名だけで判断しないことが重要です。