コプロスの建設DX事例｜小さく始めて現場データを活かす

結論

建設業でDXやAI活用を始めるなら、最初のテーマは 現場日報、写真共有、請求書確認、予定共有のデジタル化 が現実的です。

IPA DX SQUAREで紹介されたコプロスの事例では、山口県下関市の建設会社が、紙の日報やFAX中心の情報共有から、社用スマホ、チャット、Googleカレンダー、現場写真共有へ移行した流れが整理されています。さらに、Microsoft 365を使った日報管理アプリやBIアプリの内製、RPAによる請求書処理、ドローン写真を使った3D図面作成などにも取り組んでいます。

この事例から学べるのは、建設DXは「大きなシステムを一気に入れること」ではなく、現場が毎日使う小さな仕組みを積み上げることだという点です。

公開事例の要点

コプロスは、ダムやトンネルなどの土木事業、建築事業、自社工法を活かしたケコム事業を展開する建設会社です。公開事例では、社員の高齢化、紙書類、手書き日報、業務の可視化不足がDX着手の背景として語られています。

最初の取り組みは、本社と現場をつなぐ情報共有でした。社用スマホを配布し、チャット、予定共有、写真共有、ビデオ通話を使って、現場の状況をリアルタイムに把握できる状態を作っています。

その後、日報をデジタル化し、ExcelやBIツールと連携させることで、工事原価や進捗率、利益率を確認できるようにしています。請求書処理では、RPAとアプリを組み合わせ、現場確認の手間と振り分けミスを減らしています。

中小建設業がまねしやすい順番

最初に取り組むべきは、現場から事務所へ戻らないと確認できない情報の棚卸しです。日報、写真、予定、請求書、協力会社との連絡、原価確認のどこで待ち時間が発生しているかを見ます。

次に、紙や口頭で残っている情報を、スマホで入力できる形にします。ここで重要なのは、高度なAIを使うことではありません。入力しやすく、後から検索でき、関係者が同じ情報を見られることが先です。

最後に、蓄積したデータを集計し、AIやBIに渡せる形に整えます。日報の内容、原価、進捗、請求の状態がそろえば、異常値の確認、報告書の下書き、会議資料の作成支援にAIを使いやすくなります。

導入時の注意点

コプロスの事例では、デジタルに慣れた人の頭の中にある完成形をいきなり押し付けても、現場はついてこないという教訓が示されています。建設業では、紙や電話でうまく回してきた経験があるため、導入初期の抵抗は自然に起こります。

そのため、最初から全社一斉導入を狙うより、部門単位で小さく始め、成功事例を発表し、横展開する流れが有効です。若手がデジタルを教え、ベテランが現場知識を教える関係を作ると、単なるツール導入ではなく人材育成にもつながります。

AIを使う場合も、現場判断を置き換える設計は避けるべきです。AIは日報要約、写真説明、請求内容の確認補助、会議資料の下書きなど、人が確認できる用途から始める方が安全です。

参考にした公開事例

この記事は、IPA DX SQUAREの「失敗から学んだ“建設DXの先駆者”コプロス」と、経済産業省のDXセレクション2025公開情報を参考にしています。

• IPA DX SQUARE: コプロス建設DX事例
• 経済産業省: DXセレクション2025

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